ソリューション&サービス

公会計システム『PPP』

 平成26年4月30日、総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」 より、今後の地方公会計の推進に関しての報告書が公表され、これまでの公会計制度の進展を踏まえた上で、今後進むべき新たな基準(統一的な基準)が設けられ、固定資産台帳の整備、複式簿記導入への取り組みなど、重要な方針が示されました。
 これを受けて、平成27年1月23日に総務省より「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公開され、新たな基準による地方公会計整備の要請が開始されています。

 公会計業務においては、複式簿記と固定資産台帳が連携した正確なシステムと業務遂行態勢が必要不可欠です。大規模な公共団体・小規模な市町村等の多くの公会計コンサルティングと導入実績・安定稼動の経験を組み込み「公会計新統一基準」に対応したソリューションをご提供します。

公会計システム『PPP Ver.5 新統一基準対応版』

公会計フルパック

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