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　システムディが一般社団法人地方公会計研究センターの特別会員として開催に取り組んだ「新地方公会計推進セミナー」が、7月4日大阪市内にて開催されました。
　当日はご多忙の中、また雨天にも関わらず、100名を超える自治体関係者様にご参加いただきました。
　セミナーではご質問やご意見をいただくコーナーもありましたが、多くの方にご発言いただき、予定していた時間をオーバーするほどの熱気と盛り上がりのあるものとなりました。

　新地方公会計の導入が進んでいない関西エリアにおいて、これだけ多くの自治体関係者様にご参加いただき、活気づいたセミナーとなったのも、新地方公会計への関心の高さの表れであり、公会計制度の新たな展開の幕開けを象徴するものと考えております。
　ご来場いただきました皆様、誠にありがとうございました。

　折しも5月30日付けで総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」より「中間的なとりまとめ骨子（案）」が発表され、複式簿記の導入、固定資産台帳整備の方向性が打ち出されております。
　また6月14日の閣議決定においては、「ストックも含めた財政情報の透明化を進め、企業会計原則を前提とした地方公会計の整備を推進する」ということも明記されております。

　当社におきましては、複式簿記と固定資産台帳に対応した『PPP（トリプル・ピー）』ならびに、分析・活用を実現する『改革』というソフトウェアをご提供しておりますが、それらを通して、公会計改革に関するソリューション事業を展開し、新公会計制度の発展に寄与すべく精進して参ります。

　『PPP（トリプル・ピー）』は、既に150を超える自治体様への導入実績があります。
　誘導法による固定資産台帳の整備や活用、複式簿記等、ご不明な点やご相談がございましたら、いつでも伺いますので下記担当までお申し付けください。

株式会社システム ディ
公会計ソリューション事業部
事業部長　　　後守 重敏
顧問　　　　　　淺田 隆治
（(社)地方公会計研究センター　代表理事）

【お問合せ先】
公会計ソリューション事業部
担当：木村 展也 ・ 堂山 遼
〒604-8172 京都市中京区烏丸通り三条上る
E-Mail：ppp-info@systemd.co.jp
電話：075-256-7780　FAX：075-255-6081