公会計ソリューション事業部Public Accounting Solution

公会計システム『PPP』

公会計業務においては、複式簿記と固定資産台帳が連携した正確なシステムと業務遂行態勢が必要不可欠です。大規模な公共団体・小規模な市町村等の多くの公会計コンサルティングと導入実績・安定稼動の経験を組み込み「公会計新統一基準」に対応したソリューションをご提供します。

 また、標準ソフトウェアのサービス提供終了に伴い、総務省や地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が切り替えを要請しております。標準ソフトから「PPP」にリプレースした実績も多数ありますので、切り替えもお任せください!

公会計業務の中でこんなお悩みありませんか・・・?

  • 財務書類作成にとても手間がかかる
  • 住民公表用の分かりやすい資料を作りたい
  • システムに関して問い合わせを行っても返事が遅い
  • 財務書類を総合管理計画に役立てたい
  • 財務書類の「活用」に取り組んでいきたい

そのお悩み、システムディにお任せください。

『PPP』『創生』が選ばれる理由

簡単に財務書類作成!

執行データから自動仕訳した複式簿記データ、その他個別仕訳の複式簿記データから手軽に「統一的な基準」に対応した財務書類を作成することができます。

安心のサポート体制!

システムディでは今後の公会計制度に対し、システムの提供だけでなくコンサルティングノウハウとこれまでの実績を用いた「トータルソリューション」をご提供致します。

財務書類を「活用」するための機能が充実!

財務書類作成の次は、財務書類の活用!セグメント分析による施設マネジメント、行政評価、アカウンタビリティのための活用機能が充実しております。

分かりやすい公表資料!

各種分析機能や指標一覧出力機能などを搭載。要約財務書類をはじめとする「分かりやすい住民説明」のための支援機能を盛り込んでおります。

導入実績

公会計システム『PPP』標準ソフトウェアからの切り替え実績多数!

販売実績1,037

※2020年10月末時点

北海道・東北地方

  • 北海道 83団体
  • 青森県 25団体
  • 岩手県 13団体
  • 宮城県 14団体
  • 秋田県 23団体
  • 山形県 28団体
  • 福島県 29団体

関東地方

  • 茨城県 28団体
  • 栃木県 5団体
  • 群馬県 25団体
  • 埼玉県 43団体
  • 千葉県 46団体
  • 東京都 21団体
  • 神奈川県 29団体

中部地方

  • 新潟県 29団体
  • 富山県 9団体
  • 石川県 14団体
  • 福井県 13団体
  • 山梨県 20団体
  • 長野県 34団体
  • 岐阜県 26団体
  • 静岡県 35団体
  • 愛知県 31団体
  • 三重県 12団体

近畿地方

  • 滋賀県 17団体
  • 京都府 11団体
  • 大阪府 25団体
  • 兵庫県 33団体
  • 奈良県 40団体
  • 和歌山県 27団体

中国地方

  • 鳥取県 13団体
  • 島根県 20団体
  • 岡山県 24団体
  • 広島県 14団体
  • 山口県 13団体

四国地方

  • 徳島県 10団体
  • 香川県 2団体
  • 愛媛県 9団体
  • 高知県 10団体

九州・沖縄地方

  • 福岡県 54団体
  • 佐賀県 19団体
  • 長崎県 11団体
  • 熊本県 9団体
  • 大分県 2団体
  • 宮崎県 10団体
  • 鹿児島県 5団体
  • 沖縄県 24団体